釜石市議会 2022-12-05 12月05日－01号
各款ごとの主な事業につきましては、第２款総務費には、新型コロナウイルス感染症の影響下における持続的な地域公共交通の維持確保を図るため、利用者が減少しているバス事業者やタクシー事業者に対し、事業の継続に向けた給付金を支給する新型コロナウイルス感染症公共交通対策事業などを計上しております。
各款ごとの主な事業につきましては、第２款総務費には、新型コロナウイルス感染症の影響下における持続的な地域公共交通の維持確保を図るため、利用者が減少しているバス事業者やタクシー事業者に対し、事業の継続に向けた給付金を支給する新型コロナウイルス感染症公共交通対策事業などを計上しております。
補正予算においては、収束を迎えたとは言い難い新型コロナウイルス感染症対策として持続的な地域公共交通の維持確保を図り、車両の維持管理を軽減するための給付金を支給したほか、中小企業の雇用維持や消費喚起のために各種経済対策事業が組み込まれました。 事業の執行を経た令和３年度一般会計最終予算額は約258億5000万円、収入済額は238億4000万円との報告がございました。
また、次に、只越町の一部を含め、東部地区には震災後の復興により、盛土による広大な土地が造成されしばらくになりますが、高齢者の多い地域、公共施設が乏しいなど様々な難題を抱えた地域柄、復旧復興事業で整備し、利活用されていない土地に公共施設を整備するなど、住民の喫緊の課題についてどのように把握されているのかもお聞かせ願いたいと思います。
日程第１ 一般質問 ３番 古舘 博君 ・川井地域の保育環境について……………… 101 １番 畠山智章君 ・宮古市の観光について……………………… 103 ７番 木村 誠君 ・新型コロナ感染者の同居家族（濃厚接触者）への支援について………………………………………………………………………………… 105 ２１番 竹花邦彦君 ・ＪＲ山田線の存続及び地域公共交通
その中で、公共交通機関の運賃の割引等支援の充実、地域公共交通の整備拡充とありますけれども、具体的にはどのようなものかお聞きします。 ○議長（木村琳藏君） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（二本松史敏君） お答えいたします。
さて、地域公共交通の課題に移りたいというふうに思います。 田老地域で10月に導入実施をするということで答弁がございました。そこで、これまで田老地域の公共交通をめぐる課題は何かというと、国道45号沿いの幹線道路等については、これは三鉄を除いた部分でありますけれども、路線バスが比較的利用ができる。
少子高齢化が進む中で、高齢者の足の確保と、地域公共交通の維持や今後の在り方などが課題となっております。このため、令和４年４月から、支線部バスに１日１往復の教育センターへの直通便を設けるほか、住民が利用しやすい効率的なダイヤ運行とし、バス間やバス鉄道間の乗り継ぎ環境も改善しながら、幹線部バスの持続性向上と、支線部バスの維持強化に努めるなど、持続可能な交通体系の構築に向けた取組を推進してまいります。
宮古市地域公共交通網形成計画に掲げる基本方針「みんなでつくる みんながつながる 公共交通」の実現に向けて、通学・通院、外出等の生活交通の維持や公共交通空白地への対策を推進してまいります。 令和４年度は、宮古駅の跨線橋バリアフリー化工事を行うとともに、八木沢・宮古短大駅のアクセス改善に向けた設計に着手をいたします。
ビジョンに示されている具体的な取組は、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の分野ごとに定めており、生活機能の強化の分野では、医療、福祉、教育、産業振興、防災の取組を、結びつきやネットワークの強化の分野では、地域公共交通及び地域内外の住民との交流、移住促進の取組を、圏域マネジメント能力強化の分野では人材育成の取組を、それぞれ大槌町と連携して実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援に係る追加交付を受け、第２款総務費には、新型コロナウイルス感染症の影響下における持続的な地域公共交通の維持確保を図ることを目的に、バス事業者やタクシー事業者に対し、車両の維持管理を軽減するための給付金を支給する新型コロナウイルス感染症公共交通対策事業を、第７款商工費には、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下で事業を継続する市内事業者
また、平成29年に市が策定した滝沢市地域公共交通網形成計画の中では、滝沢市内には交通空白地帯は存在しないこととされております。 一方で、市内にはバスや電車等の公共交通路線が運行されていない交通不便地域があり、日常の移動ニーズを満たせない交通弱者が存在しております。
本市交通計画によると、基本方針として日常生活で頼りになり、地域の交流を支え、そしてみんなで支える持続可能な地域公共交通の実現とあります。それに係る各施策の進捗も見られます。既存の市内公共交通の再編と合わせた各路線のサービスの内容の見直しに関しては、令和３年度５月１日より、移動、利用実態に合わせたダイヤ改正が行われ、新市役所、団地などを中心に、新設されたバス停も多くあります。
し、行政、住民の役割分担による課題抽出やテクノロジーを活用した課題解決を目指すシビックテックの環境を整えるシビックテック推進事業や、持続可能なまちづくりのため、ＳＤＧｓの推進や地域社会の課題解決に取り組む団体に対し、ふるさと納税の指定寄附制度を活用して活動支援補助金を交付するまち・ひと・しごと創生事業、バス停環境の改善を図るため、幹線部路線の３か所に県産材を活用した木製の屋根つき待合所を整備する地域公共交通対策経費
総合戦略推進基金への積立金、８目コミュニティ推進費、補正額10万円の減、特定財源の地方債は、過疎地域自立促進特別事業債、その他は陸前高田がんばっぺし応援基金繰入金で、説明欄のコミュニティ施設維持管理事業費は事業費の確定に伴う補正、10目復興推進費、補正額9,950万円の減、特定財源の地方債は、復興基盤整備事業債で、説明欄の復興整備事業費は事業費の確定に伴う補正、11目諸費、補正額零円、特定財源の国県支出金は地域公共交通確保維持改善事業費補助金
市は、既に地域公共交通網形成計画を策定しておりますが、他市のような乗り合わせを中心とする循環バス、デマンド交通は、いまだに新里、川井地域が対象であり本格的な具体化が見えないと考えております。そこで２つの分野に絞って質問いたします。 まず、鉄道利用に関して言えばＪＲ山田線の利用促進事業についての評価であります。
生活交通の維持や公共交通空白地への対策につきましては、令和２年３月に策定をいたしました宮古市地域公共交通網形成計画に基づき、取組を進めております。今年度におきましては、生活交通路線運行維持への補助のほか、新型コロナウイルス感染症に係る路線バス運行支援金などにより、市民の日常生活に欠かせない路線バスの運行を支えてまいりました。
１つは、これだけ広大な面積を持っていますから、市長が経営方針で述べた地域公共交通、ここはやっぱりしっかりしていかなきゃならない。これは、全く私も同じ意見であります。
ＤＭＯ登録に当たっては、地域において観光地域づくり法人の役割、機能を担おうとする法人が観光地域づくり法人形成・確立計画を作成して地域公共団体と連名で観光庁に提出し、観光庁の審査を受け、要件を満たしている場合にＤＭＯとして登録されます。
公共交通機関については、滝沢市地域公共交通網形成計画に基づき、まちづくりと連携した利用しやすい交通体系の向上を図ってまいります。 第２に、道路については、計画的な道路の整備と維持管理を進めてまいります。安全、快適な幹線道路網の整備として、道路改良舗装事業により地域間を安全かつ円滑に移動できる道路網及び中心市街地形成に向けた市道の整備を推進してまいります。
公共交通につきましては、地域公共交通の現状を把握するとともに、スクールバスなど既存の交通資源の有効活用も含めた新たな地域公共交通計画の策定に取り組みながら、交通弱者にも配慮した利便性の高い公共交通サービスの提供に努めてまいります。 初めに、ＪＲ大船渡線ＢＲＴ（バス高速輸送システム）につきましては、沿線自治体や公共交通事業者などと協調しながら、さらなる利便性向上と利用促進を図ってまいります。